家電リサイクル法とはどんな法律？ リサイクル対象家電と廃棄方法

平成10年に初めて制定された通称「家電リサイクル法」。法律の内容は知らなくても、名前は聞いたことがあるという方が多いんじゃないでしょうか？実はこの法律ができてから、対象家電は粗大ごみとして捨てることができなくなりました。しかし、家電を買い替える機会がないとこの法律のことを知る機会がありません。

そこで、ここでは「家電リサイクル法」についてご紹介しています。家電を買い替えることになった方はぜひ参考にしてください。

1. 家電リサイクル法って？
2. 家電リサイクル法の対象になるのは？
3. 対象家電の捨て方
4. 家電リサイクル法についてまとめ

1．家電リサイクル法って？

一般家庭で使われている粗大ごみは自治体が回収して処理します。その中に家電も含まれていました。しかし、粗大ごみで出される家電の中には硬い部品が含まれているものが多く、ごみ処理施設では処理が困難なものがあります。そういった処理が難しいものや、使える資源が含まれた家電を有効活用するために制定されたのが家電リサイクル法です。

2．家電リサイクル法の対象になるのは？

家電リサイクル法は全ての家電を対象にしているわけではありません。この法律にそって廃棄するのは以下の4品目です。

• エアコン
• テレビ
• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・乾燥機

この4品目のうち、家庭用として製造されているものが対象となります。この4つの家電を粗大ごみで捨てたことがある！という方も多いでしょう。この法律以前は自治体が粗大ごみとして回収・処理していました。

この法律ができて以降は、

• 決まったリサイクル料金を払うこと
• 決まった引き取り先に回収してもらうこと

この2つが義務付けられています。リサイクルには必ずお金がかかります。捨てるものにお金をかけるなんて・・・と思ってしまいがちですが、資源の有効活用のためにはとても重要なことです。法律の定めたリサイクル料金を払い、正しい廃棄方法で廃棄しましょう。

3．対象家電の捨て方

対象家電を廃棄する場合は

• リサイクル料金を支払い、自治体指定の引き取り場所に持ち込む
• その家電を購入したお店に引き取ってもらう
• リサイクルショップや不用品買取店などに引き取ってもらう

この3つが主流です。家電を買い替えた場合はそのお店で引き取ってもらうことができます。その場合もリサイクル料金が必要になります。リサイクルショップや不用品買取店なら、買い取ってもらえる場合もあります。お店によっては無料での引取をしているお店もありますので、非常に便利ですね。

少しでも費用を抑えたい人や引越ですぐに廃棄したい方は、リサイクルショップや不用品買取店がおすすめです。最近はネットや電話で見積もりや引取依頼ができますから、ホームページを見て連絡してみましょう。

4．家電リサイクル法についてまとめ

• 家電に含まれる資源を有効活用するために制定された法律が「家電リサイクル法」
• 対象家電は「テレビ・エアコン・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（乾燥機）」の4品目
• 廃棄する場合はリサイクル料金が必要
• 廃棄方法は「自治体指定の引き取り場所に持ち込む」「家電を購入した店に引き取ってもらう」「リサイクルショップや不用品買取店に引き取ってもらう」の3つが主流
• 時間がない人や費用を押さえたい人はリサイクル・不用品買取店が便利！

対象家電を廃棄する場合は、必ず廃棄方法を守りましょう。自治体指定の引き取り場所に持ち込むよりも、家電小売店にお願いしたほうが便利です。時間のない方や費用を抑えたい方はリサイクルか不用品買取が便利です。自分の都合のいい時間に引き取ってもらえますから、すぐにでも廃棄したい！ という方はぜひ利用しましょう。